「ポストコロナ時代」の日本経済はどこへ向かうか？

日本の安倍晋三首相は14日に39県の緊急事態宣言を解除することを発表し、「コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。今日はその本格的なスタートの日」と述べた。日本の一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）の江原規由研究主幹は同日、「日本政府は経済面の圧力を受けてこの決定を行わざるを得なかった。『ポストコロナ時代』の日本は『新インフラ整備』と『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブなどのプロジェクトを通じて、中国と共同で経済発展を促進していくことができる」と述べた。

日本経済は新型コロナウイルスにより極めて大きな打撃を受けた。東洋経済オンラインの同日の報道では、感染症が流行後の日本の失業率は10％を超える可能性があり、中小企業の約40％が資金繰りに苦しみ、経営が困難になる可能性があるという。

江原氏は、「これは『最悪の時代』であり、日本経済が受けるさまざまな影響の中で、中小企業が受ける大きな傷が最も致命的だ。大企業は大きな打撃を受けても、回復できる力がある。中小企業は日本経済に不可欠の柱だが、一度倒産に追い込まれると再起するチャンスはほぼゼロだ。日本は中小企業の数が多く、関連分野が深く、幅が広い。中小企業が倒産すれば非常に深刻な結果になる。言い換えれば、『ポストコロナ時代』の中小企業が難関を乗り越えられるかどうかが、日本経済が回復できるかどうかのカギになるということだ」と述べた。

日本の地方自治体が打ち出した中小企業向けの補助金政策について、江原氏は、「力不足」、「資金をいつもらえるかはっきりしない」との見方を示した上で、「今は時間との戦いだ。この点で中国はうまくやっており、企業活動の再開が早く、経済が急速に元の軌道に戻ってきた。中日の経済では特徴が異なることは否定できない。だが、今回の感染症では、中国の経済体制の優位性が十分に現れている」と述べた。

では日本の中小企業を救うのは誰か。江原氏は、「中国にとても期待している」と率直に述べた。江原氏は続けて、「特に中国企業の力を借りて日本の中小企業の国際化を支援することを願う。国際化と言うと大企業を想起しがちだが、実際には日本は中小企業が技術を備え、匠の精神を備えているのであり、これからは中小企業が世界とマッチングするチャンスを迎えることになるだろう。主体的に海外へ出るよりも、外資を日本に持ち帰る方がより現実的であり、そこでは中国企業の投資が日本の中小企業の国際化実現で非常に重要な役割を果たすことになる」と述べた。