南京城壁博物館を参観する参加者たち。（提供写真・主催者） 国際的交流イベント「世界市長対話・南京」が19日、江蘇省南京市で開幕した。ブルネイ、エジプト、ドイツ、イタリア、中国など10ヶ国の都市の市長と市長代表が参加し、各国の都市ガバナンスの経験を共有し、都市発展の今後の動向について話し合い、世界の水辺の都市の持続可能な発展を推進するためにそれぞれの知恵で貢献…

2022年1月12日、暁暁（上）と蕾蕾（下）が日本東京上野動物園で遊んでいる様子。（写真提供・東京動物園協会） 現在、日本国内で飼育されているパンダは、東京上野動物園の「暁暁(シャオシャオ)」と「蕾蕾(レイレイ)」の2頭のみとなっている。北京日報アプリが伝えた。 今年6月、中国外交部(外務省)の記者会見において、日本メディアの記者が、来年2月には「暁暁」と「…

外交部（外務省）の19日の定例記者会見で、毛寧報道官が日本の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言に関する質問に答えた。 【記者】多くの分析の指摘によれば、高市早苗首相は日本の歴代首相の中で初めて「台湾有事」を「存立危機事態」と結びつけることを明確に表明した。これは、ひとたびそのような「事態」が生じれば、日本がいわゆる「集団的自衛権」を行使でき、台湾海峡への武力…

日本の木原稔内閣官房長官の中国関連発言について、外交部（外務省）の毛寧報道官は19日の定例記者会見で、「日本の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言は、中国人民の怒りと強い非難を招いた。日本側が撤回を拒否し、さらには過ちに過ちを重ねるのなら、中国側は厳しく断固たる対抗措置を取らざるを得ず、それによって生じる全ての重大な結果の責任は日本側が負うことになる。中国側は…

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）はこのほど、「全面的な法に基づく国家ガバナンス」政策について重要な指示を出し、「中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）以降、党中央は『全面的な法に基づく国家ガバナンス』を戦略配置『4つの全面』（小康社会<ややゆとりのある社会>の全面的完成、改革の全面的深化、全面的な法に基づく国家ガバナンス、全面的…